こんにちは。
名古屋で中古マンション・中古戸建をおしゃれにリノベーションしているネクストカラーズのライター安井です。

4月は新年度の始まりですね。
入園・入学・就職などなどイベントも盛りだくさんな時期ですが、行政の部分においても、制度が変わったり、新たな手続きが始まったりする時期でもあります。社会保険や税制など2017年度の途中で変更になるものも多いですし、2017年度は特に女性の就労や子育てを支援するような制度の見直しが目立ちますので、変更の主な内容をご紹介していきます。
制度が変わったことを知って活用すれば家計にも優しくなるのではないでしょうか。

2017年8月

2017年8月はいくつかの制度見直しが実施される予定です。
・70歳以上の高額療養費制度見直し
・高額介護サービス費見直し
・40~64歳の介護保険料で総報酬割を導入
・年金の受給資格期間が25年から10年に短縮
上記が8月中に予定されています。
医療・介護の分野の制度見直しが目立ちます。年金の受給資格については、これまでは25年以上保険料を納めなければ1円ももらえなかったのが、10年に短縮されることで年金をもらうことができる人を増やすというものですが、昨今の日本の財政状況でそんな制度を進めて大丈夫なのか?と個人的には思ってします面もあります。

2017年10月

10月にも複数の制度見直しが予定されている。
・療養病床に入院する65歳以上の光熱水費を引き上げ
・育児休業給付の延長
・役所の手続きをマイナンバーで簡素化
マイナンバーでの簡素化は当初2017年7月の予定でしたが、延期が発表され10月になりました。
また、育休は現在、保育所へ入れないなどの理由があれば子供が最大1歳6ヵ月になるまで取得ができますが、この期間が2歳までに延長されます。さらに併せて給付金の支給期間も延ばされ、育休中の収入を保障するものに見直されます。

2018年1月

年が明けても制度変更は多く続きます。
最も大きな影響を与えそうなのものは、「配偶者控除の見直し」。女性の就労拡大が見込まれます。
ニュースでも度々取り上げれらていますが、配偶者の所得上限が現在の103万円以下から150万円以下まで引き上げられます。これだけであればこれまで、パートやアルバイトで103万円の所得を超えないように調整していた世帯も約40万円以上多く所得しても配偶者子控除を受けられ、その分家計に足すことができたりといいことばかりな見直しに聞こえますが、新たに導入されるものとして世帯主の所得制限も導入されます。世帯主の年収が1,120万円を超える世帯は配偶者控除が制限され、且つ納める税金が増える可能性があります。年収が1,120万円を超える世帯は全体の1%未満だとは思いますがもし世帯主の方が高額所得者の場合は注意しましょう。

2017年度の制度変更

ここに記した制度変更が2017年度に実施されるすべてではありません。
随時更新していかれますし、気になるものはまた改めて記していいきたいと思いますが、制度変更は年度の頭に決まっていることが多いので事前に把握しておくことで予定を立てておくこともできますし、何より多くの制度が「お金」に関することなので、知っておいて損はないものではないでしょうか。

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この記事を書いた人
安井 俊満
安井 俊満 マーケティングディレクター

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