いま住んでいる両親の家を二世帯にリノベーションして、同居を考えていませんか?二世帯へのリノベーションには補助金が出る場合もありますよ。

◆二世帯住宅へリノベ~メリットとデメリット~

将来親の介護をしようと考えている人や、共働きの人は実家を二世帯住宅にリノベーションすることを検討してみましょう。二世帯住宅なら、介護をするような状態でなくても、何かあったときにすぐに駆けつけられるので安心です。現在は元気でも高齢になると何があるか分かりません。突然倒れてしまう可能性もあります。体調を崩してしまうこともあるでしょう。同じ家に住んでいれば、看病をしたり病院に付き添って行ったりできます。両親が元気なうちは、子育てを手伝ってもらえることも大きなメリットです。

実家をリノベーションする際には、新たに土地を購入して新築住宅を建てるよりも費用が安く済みます。借家や賃貸マンションなどに済む場合と比べても節約になるでしょう。二世帯住宅へのリノベーションに対して税制面での優遇措置もあります。
しかし、二世帯住宅へリノベーションする際にはデメリットについても理解しておかなければなりません。もっとも大きなデメリットはプライバシーに関することです。お互いに生活のリズムが異なります。好みや価値観も違えば、干渉されることもあるかも知れません。程よい距離感を保つことが、二世帯住宅で上手く暮らして行く鍵になります。そのためには、何もかも共有するのではなく、リビングやキッチンなどを分けるなどの工夫が必要です。
また、相続において二世帯住宅として扱われるためには一定の条件を満たす必要があります。一定面積までに関して、土地評価額を5080パーセントも減額できる制度なのでぜひ利用したいものです。親世代と子世代が同じ土地の同じ建物の中に住んでいても、区分登記で登記を別々にしておくと二世帯住宅として扱われません。親か子どちらかの単独登記にするか共有登記にしておく必要があります。

◆二世帯住宅へリノベ~プランと間取りと費用~

二世帯住宅は完全同居型と部分共有型、完全分離型の3種類のタイプに分かれます。完全同居型は、キッチンもリビングも特に分けるようなことはせず、二世帯が一緒に使用することを前提とした間取りです。大人数で使うため、キッチンやリビングなどは広めに確保しておく必要があります。団らんを特に大切にするやり方です。
部分共有型は団らんとプライバシーを同じくらい大事にするタイプです。共有して一緒に使う箇所と別々に設けて使う箇所があります。例えば、キッチンとトイレだけ別々にして、浴室と玄関は一緒に使うような具合です。
完全分離型はキッチンやトイレ、リビングなどほとんどのものを別々に設置して使用します。玄関も別にするため、家の建物が同じだけで別々に生活しているような具合です。プライバシーを特に重視したタイプですが、たまに団らんの機会を設けると良いでしょう。
二世帯住宅へリノベーションするには、通常のリフォーム工事に加えて二世帯住宅にするためのリノベーション工事が必要です。安く済む場合でも1,000万円はかかると思った方が良いでしょう。高い場合だと2,000万円を超えることもあるので予算は要注意です。
リノベーションするのに1平方メートルあたり15万円から20万円程度かかります。12平方メートルなら、180万円から240万円くらいです。水回り設備はキッチン(グレードやメーカーにもよりますが)に130万円くらい、浴室(こちらもグレードやメーカーによります)に150万円ほどかかります。洗面台を増設する場合には50万円、トイレを増築する場合には40万円くらいが相場です。(もちろん現場や仕様により金額は異なります)水回りを全て別々にするのであれば、合計で370万円くらいになるでしょう。玄関を別に作るのであれば25万~40万円くらいかかります。
建物の工事費用として1平方メートルあたり1016万円ほどかかるので、130坪なら1,300万円から2,080万円かかることになります。水回りと部屋の増築、玄関と合わせれば2,100万円から3,000万円です。
※金額はあくまで概算や相場ですので、必ず上記金額で全ての工事ができるわけではありません。個別に金額が知りたい場合はお問合せ下さい。

◆二世帯住宅へリノベ~成功させるためのポイント~

二世帯住宅へのリノベーションをする前に、既に独立している兄弟姉妹などと話し合いをしておく必要があります。相続の際に揉めるのを防ぐためです。自分が二世帯住宅で親と同居するから家も自分が相続すると思っている人もいるでしょう。確かにそうするのが一般的です。しかし、法律上兄弟姉妹は相続で対等な立場にあります。特に実家以外に両親の財産がない場合には注意が必要です。
二世帯住宅には国土交通省が実施している助成金があります。三世代同居加算と地域住宅グリーン化事業です。三世代同居加算は、キッチンと浴室、玄関、トイレのうちどれか2つ以上を複数設けている場合に対象になります。ただし、内部で行き来できない構造の住宅に関しては長屋と同じ扱いになり対象外です。対象になった場合、最大で30万円の補助が受けられます。
地域住宅グリーン化事業の対象になる住宅は長期優良住宅と認定低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅の3種類です。長期優良住宅は、建築資材に国産材や地元の素材を使用している場合に対象になります。対象になると最大で120万円の補助が受けられる制度です。認定低炭素住宅は現在の省エネ基準よりもさらに厳しい基準に通った住宅が対象になります。支給される補助金は最大120万円です。ゼロ・エネルギー住宅は年間で消費するエネルギーの全てを太陽光発電などで賄える住宅た対象で、最大185万円の補助が受けられます。
建ぺい率や容積率にも注意しておきましょう。建ぺい率は敷地面積に対して建物を建築可能な面積の割合です。地域によって建ぺい率は異なります。容積率は敷地面積に対して2階部分も含めた延べ床面積の割合を示す数値です。容積率に関しても地域ごとに制限が設けられています。二世帯住宅へリノベーションする際には建ぺい率と容積率がオーバーしないかどうか確認しておきましょう。
ローンを組む際には名義に関して注意が必要です。住宅が親名義で子名義でローンを組んでリノベーションをすると、税務上は贈与として扱われてしまいます。住宅ローン控除も受けられません。子が提供するリノベーション資金と同額の分だけの土地を子名義にして行うのが望ましいです。そうすると贈与税がかからず、子は住宅ローン控除が受けられます。

二世帯へのリノベーションについて紹介しました。
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この記事を書いた人
安井 俊満
安井 俊満 マーケティング

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